住宅ローン減税の控除額はどうやって還付されるの?

2024年12月25日

住宅ローン減税の控除額はどうやって還付されるの?

こんにちは!クラシエステートの溝口です!住宅ローン減税を受けると、税金が控除されてお得になりますが、 「控除額ってどうやって戻ってくるの?」 と疑問に思う方も多いですよね。

今回は、 控除の還付がどのように行われるのか をわかりやすく解説します。手続きの流れを知っておけば、安心して還付を受けられますよ!

控除額が還付される仕組み

控除額が還付される仕組み

 

住宅ローン減税では、所得税と住民税の2つから控除されます。還付のタイミングと方法は、税金の種類ごとに異なります。

1. 所得税の控除(還付)

所得税は、確定申告を通じて控除されます。

 

還付の仕組み

毎年の住宅ローン減税額(ローン残高の0.7%)を計算。

その金額を、すでに納めた所得税から差し引きます。

還付額は、申告後12カ月程度で指定の銀行口座に振り込まれます。

 

例:年末ローン残高が2,000万円の場合

控除額 = 2,000万円 × 0.7 = 14万円

この金額が、すでに天引きされている所得税から還付されます。

2. 住民税の控除

所得税で控除しきれなかった分は、翌年度の住民税から控除されます。

 

住民税控除の仕組み

所得税控除額が少なくて控除しきれない場合、その差額が住民税から差し引かれます。

住民税の控除額は、 最大で13.65万円/年(自治体によって若干異なる場合あり)。

控除は、翌年度の住民税額が自動的に減額される形で適用されます。

 

例:所得税で控除できたのが10万円、控除残りが4万円の場合

翌年度の住民税から4万円が控除されます。

具体的な控除の流れ

初回(1年目)の手続き:確定申告

1. 必要書類を準備する

住宅ローンの残高証明書

登記事項証明書

源泉徴収票など

2. 税務署で申告

確定申告書に控除額を記入し、税務署に提出します(オンライン申請も可能)。

3. 還付金を受け取る

還付額が12カ月以内に指定口座に振り込まれます。


2年目以降の手続き:年末調整

1. 年末残高証明書を会社に提出

金融機関から届く「住宅ローン残高証明書」を勤務先に提出します。

2. 会社が住民税・所得税控除を適用

年末調整時に税金が調整され、住民税も翌年度から自動的に減額されます。

まとめ:還付金の流れを理解してお得に活用しよう!

住宅ローン減税による控除は、所得税の還付金として口座に振り込まれたり、住民税が減額されたりと、家計の大きな助けになります。

 

初回の確定申告をしっかり行い、2年目以降の年末調整をスムーズに進めることで、最大限の控除を受けられます。手続きがわからないときは、税務署や不動産会社に相談してみましょう!

住宅ローン控除の申請方法などはコチラの記事で詳しく説明してます↓
住宅ローン減税とは?内容と申請方法をわかりやすく解説! 

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