住宅ローンの審査時に提出する「源泉徴収票」「課税証明書」とは？
源泉徴収票とは？
あなた: 住宅ローンを申し込むときに源泉徴収票が必要って聞いたんだけど、そもそも何が書いてあるの？
溝口: 源泉徴収票には、主に以下の項目が記載されています。
1.
支払金額
1年間に受け取った給与の総額です。税金が引かれる前の金額が記載されています。
2.
給与所得控除後の金額
給与所得控除を差し引いた後の金額で、税法上「所得」として扱われる部分です。
3.
所得税額
1年間で納めた所得税の金額が記載されています。
4.
社会保険料等の金額
健康保険料や年金保険料など、支払った社会保険料の合計額が記載されています。
5.
扶養控除等申告内容
扶養親族の数や、それに基づく控除額がどの程度適用されたかが記載されています。
あなた: 銀行はその中でどこを重視してるの？
溝口: 銀行が特に注目するポイントは以下の通りです。
1.
支払金額（総収入）
年収が安定しており、ローンを返済する能力が十分にあるかどうかを確認します。
2.
社会保険料の支払い状況
社会保険料をきちんと支払っているかどうかを確認することで、安定した雇用と信用力を判断します。
3.
勤続年数
源泉徴収票には勤務先の情報が記載されていますので、どのくらい長く同じ職場で働いているかを確認する材料になります。
あなた: 年収が高いほど有利ってこと？
溝口: 確かに年収が高いほど返済能力があると見なされやすいです。ただし、それだけではなく、「返済負担率」も非常に重視されます。
収入に対して月々のローン返済額が何％になるかを銀行は必ずチェックし、一般的には35％以下に抑えることが求められます。
あなた: 他に銀行がチェックするところはある？
溝口: 他にも以下の点がチェックされます。
1.
他の借入状況
クレジットカードのリボ払い、車のローンなど、他に借り入れがある場合はその総額も審査に含まれます。
2.
雇用形態
正社員が有利ですが、契約社員や派遣社員でも条件次第で審査が通るケースもあります。
3.
家族構成
扶養家族が多いと生活費が増えるため、年収とのバランスを見られることがあります。
あなた: 源泉徴収票以外に必要な書類って何がある？
溝口: 通常、以下の書類も必要になります。
•
本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
•
住民票
•
印鑑証明書
•
物件の売買契約書や登記簿謄本
•
預金通帳のコピー（頭金や貯蓄を確認するため）
課税証明書とは？
あなた: 住宅ローンを申し込むときに課税証明書が必要って聞いたんだけど、これにはどんなことが書かれているの？
溝口: 課税証明書には、主に以下の内容が記載されています：
1.
所得金額
前年の所得金額が記載されています。給与所得だけでなく、事業所得や不動産所得など、すべての所得が対象になります。
2.
控除額の内訳
医療費控除や扶養控除など、税法上適用された控除の詳細が記載されています。
3.
課税標準額
所得から各種控除を差し引いた後の金額です。この金額を基に住民税や所得税が計算されます。
4.
住民税額
実際に課税された住民税の金額が記載されています。
5.
納税状況
住民税が未納になっていないか、支払い状況が確認できる場合があります。
あなた: 銀行はどの部分を特に重視して見るんだ？
溝口: 銀行が特に注目するポイントは以下の通りです：
1.
所得金額
お客様の収入が安定していて、返済能力があるかどうかを確認します。特に自営業者の方の場合、この項目が非常に重要です。
2.
課税標準額
所得から控除を差し引いた後の金額です。実際に使える収入に近い指標と考えられており、この金額が高いほど返済能力が高いと判断されます。
3.
住民税額と納税状況
税金をきちんと納めているかどうかは、信用力の判断材料になります。未納がある場合、審査で不利になる可能性が高いです。
あなた: 源泉徴収票とはどう違うの？
溝口: 源泉徴収票は勤務先が発行する書類で、給与所得に関する情報が中心です。一方、課税証明書は市区町村が発行し、すべての所得や住民税の状況が網羅的に記載されています。このため、源泉徴収票よりも包括的な情報を確認できる点が大きな違いです。
あなた: 課税証明書って何年分必要なの？
溝口: 通常、直近1年分が求められることが多いですが、自営業者の方などの場合は2～3年分を求められることもあります。これは収入の安定性をより正確に判断するためです。
あなた: 他に注意しておくことはある？
溝口: まず、住民税の未納がないことが非常に重要です。未納があると信用が大きく損なわれます。また、課税証明書を取得する際にマイナンバーカードや本人確認書類が必要な場合がありますので、事前に準備しておくとスムーズですよ。
源泉徴収票と課税証明書の金額には密接な関係がありますが、記載される内容や計算方法の違いにより金額が異なることもあります。それぞれの整合性について詳しく説明します。
1. 源泉徴収票と課税証明書の関係
源泉徴収票は勤務先が発行し、その年の給与所得に基づく情報を示します。一方、課税証明書は市区町村が発行し、給与所得以外も含めた総所得を元に計算されます。
•
源泉徴収票の支払金額
→
主に給与所得の総額（税引き前）。
•
課税証明書の所得金額
→
給与所得控除後の金額＋その他の所得（事業所得、不動産所得など）。
給与所得者の場合、源泉徴収票の内容が課税証明書に反映され、整合性が取られます。課税証明書の「所得金額」に、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が反映されていることが一般的です。
2. 金額が一致しないケース
以下の場合、金額が異なることがあります：
① 給与所得以外の収入がある場合
•
不動産収入、株式の配当、事業所得などがあると、課税証明書の金額が増加します。
•
源泉徴収票には給与所得しか記載されないため差が生じます。
② 控除の適用状況が異なる場合
•
医療費控除、ふるさと納税などの控除は確定申告後に反映されるため、課税証明書で調整されます。
•
これにより、課税標準額が源泉徴収票と異なることがあります。
③ 年末調整と確定申告の違い
•
年末調整では反映されなかった控除が確定申告で加味される場合、課税証明書の金額が変わります。
④ 給与以外の所得に源泉徴収が行われていない場合
•
アルバイト収入や副業収入などが未申告であれば課税証明書に含まれないため、整合性が崩れます。
3. 銀行が重視する点
銀行は以下の点を確認します：
1.
源泉徴収票と課税証明書の一致性
•
基本的に両者の数字に大きなズレがないかを確認します。
2.
給与所得以外の収入
•
課税証明書に反映されている他の収入を見て、返済能力を総合的に判断します。
3.
正しい納税が行われているか
•
未申告や未納税がないかどうかで信用度をチェックします。
4.
控除額や課税標準額
•
課税標準額が適切であるかを見て、手取り収入や返済余力を推測します。
4. 整合性が取れない場合の対応
もし銀行から「源泉徴収票と課税証明書の金額に差がある」と指摘された場合：
1.
確定申告内容を確認する
•
特に給与以外の収入や控除が反映されているかをチェック。
2.
納税状況を確認する
•
未納税や修正申告が必要な場合は速やかに対応。
3.
収入の内訳を説明する
•
副業収入や臨時収入がある場合、書類で説明できるようにしておく。
源泉徴収票と課税証明書の整合性は重要なポイントです。銀行の審査をスムーズに進めるためにも、両者の金額に違いがないか確認しておくことをおすすめします。
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