新築した際に必要となる表題登記について、その概要、手続きの流れ、そして費用について説明します。
表題登記とは
表題登記は、不動産の「物理的状況」を登記簿に記載する手続きで、新築した建物の場合には必須の登記です。主に次の内容が登記簿に記載されます:
• 所在地
• 建物の構造
• 床面積
• 新築年月日
表題登記は、不動産の所有権登記(権利登記)をする前提となるため、これを行わなければ所有権を正式に主張することができません。
重要ポイント:
• 新築建物の表示登記は法律で義務付けられており、新築後1ヶ月以内に行う必要があります。
手続きの流れ
1.
必要書類の準備
• 建築確認通知書(建築確認済証)
• 検査済証(建築確認が完了していることを証明)
• 建物図面および各階平面図(図面は法務局の基準に従って作成)
• 住民票(建物の所有者の住所確認用)
• その他必要に応じた書類(例:工事完了引渡書など)
2.
法務局に申請
• 建物所在地を管轄する法務局に登記申請書と必要書類を提出します。
3.
登記完了
• 登記完了後、登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)で内容を確認できます。
費用について
表題登記自体には、登録免許税はかかりません(無料)。
しかし、手続きにかかる費用として次の項目が発生する場合があります:
1. 土地家屋調査士に依頼する場合の費用
• 調査士の報酬は約5万円~12万円程度が一般的です。
• 地域や建物の規模、構造によって異なります。
2. 図面作成の費用
• 建物図面や各階平面図を依頼する場合、作成費用がかかることがあります。
• 設計士や測量士に依頼:2万~5万円程度
• 工務店がサービスで対応する場合もあります。
3. その他の諸費用
• 必要書類の取得費用(住民票、謄本など):数百円~数千円。
まとめ
• 表題登記そのものには税金はかからず無料ですが、土地家屋調査士に依頼する場合の報酬が主な費用となります。
• 自分で申請することで費用を抑えることも可能ですが、専門的な知識が必要となるため、土地家屋調査士に依頼するのが安心です。
不明点がある場合、最寄りの法務局や専門家に相談することをおすすめします。
なお、新築建売住宅には、この「表題登記」の費用が9万円~12万円ほどかかります。
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