不動産を取得する時にかかる税金①→印紙税

2021年07月24日

不動産を取得する時にかかる税金①→印紙税

印紙税

まず不動産を買うのに契約書、領収書といったものを課税文書といって、印紙税法で定められています。
 不動産の購入の場合は売買契約、金銭消費貸借契約書の売買代金の領収書に必要です。
 
印紙税額は記載金額、課税文書ごとによって細かく決まっています。 
ちなみに、記載金額がなく場合でも200円の印紙税がかかります。
 
不動産の取引の場合の多くは記載金額が1000万超5000万円以下を想定すると 
媒介契約書に10000円、金銭消費貸借契約書では20000円となります。 
 不動産の売買契約書には「軽減税率」が適用されており
 
通常、金額分の収入印紙を文書に貼り付け、納付します。 
 
また収入印紙は郵便局などで購入する事ができます、貼り付ける際は消印が必要です。 
 領収書に関する収入印紙は領収書を発行する側が負担します。

※貼り忘れにはペナルティーとして、本来の印紙税額の3倍の金額を納める事になるので注意しましょ!!

ちなみな、領収書の印紙税は2000万円を超、3000万円以下ならば6,000円です!

ここで、消費税の扱いについて、 

契約書や領収書に、消費税および地方消費税の金額が明確に分けて書いてある場合は、消費税および地方消費税の金額は記載金額に含まれません。

不動産の取引現場では、売主・買主・仲介業者が、それぞれ契約書を保持しようとすると、すべてに印紙を貼り消印しなければなりません、しかし仲介業者が原本を、売主も手放す不動産の契約書の原本は必要とせず、正式な契約書を一通作り、印紙を貼り消印します。

コピーであっても記載内容についての根拠になるため、原本を必要としない人はコピーを持っておきます。

原本分の印紙税を、売主・買主で折半する事により負担を軽減するのです(^_^)  

次に登録免許税に続きます。。。。。。 
  

印紙税がかかる不動産取引の契約書

  • 不動産売買契約書
  • 工事請負契約書
  • 金銭消費貸借契約書
  • 売買代金の領収書

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