不動産売買(売主編)

2021年08月09日

不動産売買(売主編)

売買契約(売主編)


購入希望者が見つかり、条件面の交渉をへて、売主買主の交渉がまとまれば売買契約にうつります。
ここからは、売買契約の日程、売買契約書の作成業務が始まります。

ここで、買主は売主のたいして、手付金をうけとります。
手付金は通常本体価格の10%、つまり3000万円の物件の場合は300万となります。
結構高額ですね^^;
交渉次第では、50万円位からも

次に、売主が契約時に必要なものとして

1、本人確認
2、登記済権利書or登記識別情報通帳書
3、収入印紙
4、実印
5、印鑑証明書、住民票
6、境界確定測量
7、固定資産税納税通知書
8、銀行口座の通帳


本人確認は免許証、パスポートなど
登記済権利書or登記識別情報通知書
これは、登記済証とは権利書の事で、平成17年の3月に不動産登記法が改正し権利書を交付する制度が廃止され、登記識別情報を通知する制度に変わりました。
すなわち、登記識別情報がない場合は権利書が発行されています

印紙
売買契約書に貼る税金の事。
これは、ブログでも書いていますが
1000万円を超え〜5000万円以下の場合は
10,000円となります。


実印は不動産会社によってマチマチで、実印じゃなく、認印でも大丈夫な所もあります。実印が最も取引上間違いないと思います。
印鑑証明は取得後3か月以内の物を用意していただきます。※建物を解体して登記してから引き渡す場合に本人の印鑑証明書がここでめ必要になりますので2通とりましょう※住民票は確定測量を行うのに必要になります。
今ではマイナンバーカードがあれば、コンビニでも取得可能なので、わざわざ役所に行かなくても大丈夫になりましたね。
固定資産税納税通知書
固定資産税の納税額を確認する為に、不動産会社によっては必要ないといわれる事も多々あります。

後は、仲介をお願いしている不動産会社に支払う仲介手数料です。
売買契約の時に半金支払い、決済時にもう半金。
契約時に頂く手付金から仲介手数料の半金を支払うケースが多いです。
不動産会社によっては、決済時に一括払いの会社もあり、弊社の場合は決済時に受領させて頂きます。

共有名義の場合は印鑑証明書も実印もそれぞれ各自必要になります。

共有名義の場合などで本人が契約に立ち会えない場合には、代理人に出席してもらう為、以下の書類が必要になります。

1、委任状
2、印鑑証明書
3、代理人の印鑑証明書
4、本人確認書類

3か月以内なものを用意してください。
本人確認書類は売主本人と代理人の本人確認書類が必要になります。

売買契約の場所に関しては特に決まりはなく、売主の不動産事務所でも良いし、買主側の不動産事務所でも大丈夫です。

クラシエステートでは分かりやすく、場面場面で必要書類や、案内を書面にてお渡しさせて頂きますので土地や建物の売却の際は是非お声をお掛けくださいませ。

 
精一杯動き回ります^_^

 以下の用紙は売買契約までに売主様にご案内する書式(契約のご案内)です
売買契約の前に売主様には、作成した重要事項説明書、特約条項、売買契約書の読み合わせの時間を頂戴いたします。
売主様にも理解していただき売買契約へと進みます。 


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