不動産を購入する時にかかる税金②→登録免許税

2021年07月28日

不動産を購入する時にかかる税金②→登録免許税


登録免許税

 

登録免許税とは、土地や建物について、誰の所有物なのかを登記簿に記載して権利関係を誰がみてもわかるように登記するのです。

その登録料として、登録免許税が必要になってきます。

 

土地建物の登記、住宅ローンの債権の担保として、抵当権の設定に課される税金。

 

ちなみに、新築して1か月以内にする表題登記は登録免許税はかかりません。

土地家屋調査士に依頼する為、別途報酬がかかります。

 

 

1番目に「所有権保存登記

所有権のない不動産に対して、初めてする登記の事
登記するかしないかは任意ですが、自分の権利を明らかにする為登記します。

 

2番目に「所有権移転登記」。 
 所有権のが売主から買主に移った事を明確にするために行う登記の事
土地や建物の売買以外に、相続、贈与によって取得した場合に発生します。


 3番目に「抵当権設定登記
住宅ローンなど利用する場合、金融機関が担保権を設定する場合にする登記の事。 

 

以下、法務局より引用

適用期限の2年延長(令和3年3月31日令和5年3月31日

 

土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減措置(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第72条第1項)につきましては,その適用期限を2年延長することとされ,税率の軽減措置が適用されます。

 

(参考:税率)

(1)土地の売買による所有権の移転の登記

     1000分の15

 

 

一定の住宅用家屋は税率が軽減されます。

 

自らが所有して住む建物には税率の軽減が受けられるます。

 

適用期限の2年延長(令和2年3月31日令和4年3月31日

 

(1)住宅用家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税の軽減措置(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第72条の2),(2)住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の軽減措置(同法第73条)及び(3)住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定の登記に係る登録免許税の軽減措置(同法第75条)につきましては,その適用期限を2年延長することとされ,税率の軽減措置が適用されます。

 

 

(参考:税率)

(1)住宅用家屋の所有権の保存の登記

     10000分の15

 

(2)住宅用家屋の所有権の移転の登記

     1000分の3

 

(3)住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定の登記

   1000分の1

 

 

新築後一年以内に登記

登記簿上の床面積が50平米以上

 

中古住宅の場合、木造等は築20年以内。

マンションなど、大家建築物は築25年以内

ただし、新耐震基準に適合していれば築年数に関係なく適用されます。 

(4)抵当権設定登記  

 1,000分の4


納付方法は主に、司法書士に登記手続きの申請を委任します。

 

登録免許税額は

課税標準額税率で計算します。

課税標準額とは固定資産税評価額が、基準になります。

新築住宅の保存登記の場合はまだ固定資産税評価額が明らかになってなくて、登記官が決めた評価額を使う事になります。

 

1表題登記

2保存登記.移転登記

3抵当権設定登記

 

この税率+司法書士の報酬として、15万前後かかると考えておいた方が良いでしょう

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