不動産を売却する時にも税金がかかる!!

2021年04月25日

不動産を売却する時にも税金がかかる!!

不動産を売却する際に、その売却価格がすべて手に入るわけではありません。

売却する時点で発生する税金もあれば、確定申告時に支払わなくてはならない税金があります。

そして、その税金は物件の条件によっても異なり、場合によっては控除されるケースもあるため基礎知識を身に付けておきましょう。

 

不動産売却には3つのタイミングで税金がかかる

不動産売却にかかる税金を把握しておかないと、「思ったより手元にお金が残らなかった・・・」ということになってしまうため注意しましょう。

不動産売却時の税金は、こちらの3つのタイミングで税金が発生します。

・売買契約

・確定申告

・確定申告後6

売却する前に、それぞれのタイミングの税金シミュレーションをしておくと安心です。

今回は、その中でも売買契約時にかかる税金についてご紹介します。

                            

売買契約時にかかる税金とは

売買契約とは、最終的に売り主と買い主とで、不動産売買に関する契約書を交わします。

基本的にはこの売買契約書を交わし、鍵の引き渡しをしたら売買完了です。

そして、この段階で発生する税金は主にこちらの3つです。

・印紙税

・登録免許税

・消費税

 

印紙税

売買契約書に実際に貼る収入印紙にかかる税金です。

売買価格が500万~1,000万円以下で10,000円。

売買価格が1,000万~5,000万円以下で20,000円。

売買価格が5000万~1億円以下で60,000円。

このように売買価格によって印紙税が変わります。

 

登録免許税

不動産売却にあたり、所有権の登記が変更となります。

そこで必要となるのが登録免許税です。

登記の種類によっても変動はありますが、スタンダードな所有権の移動には固定資産税評価額の2%の税金がかかります。

 

消費税 

個人としての不動産売却の場合、物件価格には消費税はかかりません。

しかし、不動産仲介業者に売却を依頼するため、仲介手数料には消費税が発生します。

仲介手数料の設定は会社によって変わりますが、「(売買価格×3+6万円)×1.1」という計算式のパターンが多いです。

 


不動産売却で所得を得た場合には、今回の売買契約時だけでなく、確定申告やその後の税金にも影響します。

「不動産所得=不動産売却価格-不動産購入価格」でプラスになった場合は、所得が発生し たということになります。

条件によっては特別控除や税率が低くなる場合があるので、そちらもよく調べておくと安心です。

譲渡所得税について詳しくは、次の機会に解説致します!! 

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